2020年7月15日

当社は、2020年7⽉より独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構 （以下「中⼩機構」という）の「地域活性化パートナー」に登録されました。『ラーチーゴー！⽇本』 をフル活⽤し、市場調査も⾏いながら中華圏に向けた観光・物産（EC）マーケティングで中⼩企業の⽀援を強化します。

詳細は下記リリースをご確認ください。

台湾・⾹港No.1訪⽇サイト『ラーチーゴー！⽇本』が中⼩機構 “地 域活性化パートナー”として⽀援を強化

オンライン商談会・越境ECで、コロナ禍の⽇本の観光地・国産メーカーを⽀援。読者の42%が「渡航・⼊国 規制解除後できるだけ早く⾏きたい」と調査データ 株式会社ジーリーメディアグループ(本社：東京都渋⾕区、⽀社：台湾台北市、代表取締役：吉⽥皓⼀）は、2020年7 ⽉より独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構 （以下「中⼩機構」という）の「地域活性化パートナー」に登録されまし た。⾃社で運営する台湾・⾹港No.1訪⽇サイト『ラーチーゴー！⽇本』＜https://www.letsgojp.com/＞ をフル活⽤ し、市場調査も⾏いながら中華圏に向けた観光・物産（EC）マーケティングで中⼩企業の⽀援を強化します。

地域活性化パートナーとは

中⼩機構が「地域活性化パートナー」として登録する⼤ 都市圏や全国規模で活動する流通事業者、観光関連事業者 、メディア事業者などと連携し、商品ブラッシュアップや 販路開拓⽀援を⾏うしくみです。 当社は、「観光・販路開拓・調査」のジャンルで中⼩機 構と連携して商談会やウェブマーケティング等を企画・実 施し、地域中⼩企業の事業計画の早期事業化促進と売り上 げ拡⼤を⽬指します。 https://nipponmonoichi.smrj.go.jp/partner/

当社の取り組み実績

■観光インバウンド マーケティング（訪⽇外国⼈集客）
⽇本の商業施設や⼩売・飲⾷、ホテル、観光施設、⾃治体、交通機関、空港などを対象に、台湾・⾹港（総⼈⼝約3,0 00万⼈）市場で⽉間閲覧者数250万⼈を超える⾃社サイト『ラーチーゴー！⽇本』を活⽤し、訪⽇観光客の集客⽀援を してきました。ニーズを捉えたモデルコース作成や情報発信プロモーションによる需要喚起だけでなく、Skyscannerやb ooking.comとの連携、アクティビティを予約できる⾃社OTA機能を整備するなどし、集客効率の最適化を⽬指す実践的 なマーケティングを⾏っています。

■越境EC
『ラーチーゴー！⽇本』にオンライン決済フォームを設置し、アクセスする多くの台湾⼈・⾹港⼈・中国⼈の⽇本ファ ンに向けて、越境ECをトライアルしてきました。 最初に売り出した美容室専売シャンプー「KESHIKI」は台湾⼈にとっては⾼額 ながらも販売開始３⽇間で200本を超える注⽂がありました。他にも国産の包丁 やお茶、⼯芸品グラスなどジャンル、価格帯を問わず⽇本製の商品を販売し順調 に販売実績を伸ばしています。EC部⾨の台湾⼈担当者は、「媒体の読者は⽇本好 きの⽇本ファンばかり。ユーザーの9割以上が訪⽇旅⾏リピーターのため消費⼒ も⾼く、⽇本産商品との相性は良い」と⼿応えを感じています。

■オンライン商談会
渡航が制限される中、2020年6⽉、台湾の旅⾏社と地⽅⾃治体を繋ぐ商談会を オンラインで実施しました。商談が成⽴して旅⾏商品が販売されたとしても旅⾏者がいつ戻るかは懸念が残ります。です が、『ラーチーゴー！⽇本』の記者がオンラインで同席取材し、収束後に選んでもらえる観光地となるための情報発信を 兼ねることで、コロナ禍でも成果に繋がる商談会を実施しました。 次回は2020年10⽉に富裕層に強い旅⾏社を対象に開催予定となっております。 また現地のバイヤーと⽇本の⼯芸・物 産品・⼟産品をつなぐ商談会も、年内に開催予定となっております。

台湾での市場調査（訪⽇旅⾏＆物産ニーズ調査）

『ラーチーゴー！⽇本』の読者を対象に、2020.6.20〜2020.7.3の期間にアンケート調査を⾏いました（n=6,263） 。

■観光ニーズ調査
コロナが収束したら⾏きたいエリアを調査した結果、東北が北海道に次ぐ4位と上位に上がってきています。また、「 次回⾏きたいエリアに過去にすでに訪れたとがあるか」を聞くと、61.4%が「経験あり」と回答し、リピート需要の⾼さ がうかがえます。

コロナ収束後どのタイミングで訪⽇したいか（ すぐに戻るか、躊躇するのか）を聞いたところ全 体の57%が「しばらくは様⼦を⾒たい」と回答し 、42%が「渡航・⼊国規制解除後できるだけ早く ⾏きたい」と回答しました。訪⽇経験回数ごとに みると、訪⽇未経験者で「できるだけ早く⾏きた い」と回答したのは31.9%だったのに対し、7回 以上のヘビーリピーターでは49.1％とほぼ半数が いち早く回復するという結果になり、リピーター 獲得の重要性が改めて浮き彫りになりました。

■物産ニーズ調査
台湾でもコロナ禍でEC市場は拡⼤しています。『ラーチーゴー！⽇本』の読者で、コロナ以降ECの利⽤が増えたと回 答したのは41.5％でした。EC利⽤経験者率は99%と⾼く、うち57.4%が⽉に1回以上はECで買い物をしています。外出 ⾃粛の影響もあり、⽇⽤品のEC利⽤が増えているようでした。

⽇本製品のEC需要についても調査し、「ECでの取扱いが増えて欲しい⽇本製品」を問うと、70%以上が⽣活雑貨と回 答し、⽇⽤品、⾷品、美容・化粧品と続き、⽣活に⾝近なところでも⽇本製品の⼈気の⾼さがうかがえます。

その反⾯、実際に「ECで⽇本から商品を買ったことがあるか」については71.7%が未経験と、現状は市場が伸び悩ん でいることがわかります。その背景には、外国語の商品ページ制作や国外配送、プロモーションなどによる経費の圧迫で 、上代が市場価格に適応できてないことが原因と考えられます。ECを利⽤する理由について、約半数が価格の安さを選 んでいます。

今後の⽀援策

 ■観光⽀援
to Cへは、引き続きネイティブ⽬線で新たな観光需要を発掘し、実集客に繋がる実践的なマーケティングを⾏いつつ、 ⻑年ストックしてきたユーザーのアクセスデータをより詳細にセグメントし、マッチングしやすい顕在層のリピーター化 、再来訪獲得を狙います。to Bでは、2020年10⽉中旬に２度⽬となるオンライン商談会を計画しています。

■物産⽀援（越境EC）
先述の通り、ニーズはあるのに市場が伸び悩んでいるのは、⾮適正な上代価格が要因となりがちです。販売サイトや決 済フォームの整備、物流⼿配、カスタマーサポートなど全て中国語で対応するにはコストがかかりすぎます。さらにプロ モーションを⾏わなければ売れるものも売れません。そうするとどうしても上代が上がり利益も出にくい構造になってし まいます。 そこでジーリーメディアグループでは、現地最⼤の訪⽇メディアである『ラーチーゴー！⽇本』において商品を紹介し 、そのまま決済、納品までを⼀気通貫するスキームを整備しました。これにより、メーカー企業はメディアにアクセスし てくる⽇本ファン（顕在層）に対し、販売促進から代⾦回収、海外配送までを低リスクでトライできる「お⼿軽出品」が 可能になります。⾃治体やセレクトショップなどは、オンラインショップ（物産展）を展開することでテストマーケティ ングをしながらしっかり販売収益も得ることが可能なります。 調査結果の詳細や今後の⽀援策についてのご質問・ご相談は、ジーリーメディアグループ問い合わせページよりご連絡い ただけます。https://www.geelee.co.jp/contact/