「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーとして無料診断を開始
2021年6月3日
当社は、中小企業庁の令和3年度「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されました。これにより、全国の中小企業をはじめとする補助対象事業者は、当社のプラットフォームを活⽤して台湾進出事業を展開することができます。事業計画に着⼿する前に、まず台湾における製品販売の⾒込があるかなど、無料での診断を開始します。
■事前無料診断について
補助金を申請するには事業計画書をはじめ多数の書類が必要となります。申請準備に入る前に、自社の製品が「台湾市場に求められ、販売できる見込はありそうか」、「そもそも輸出・配送可能な商品か」など無料診断をいたします。
【受付期間】
2021年6月3日（木）｜〜6月16日（水）
＊先着50社まで
詳細は下記リリースをご確認ください。
日本製品の販売が好調の台湾メディア「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーとして無料診断を開始
人口2,300万人の台湾で年間1,000万人以上の”日本好き”が利用するメディアで日本製品を販売。73%が「日本製の生活雑貨を購入したい」
台湾最大の日本情報サイト『楽吃購(ラーチーゴー)！日本』を運営する株式会社ジーリーメディアグループ(本社：東京都渋谷区、支社：台湾台北市、代表取締役：吉田皓一）は、中小企業庁の令和3年度「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されました。これにより、全国の中小企業をはじめとする補助対象事業者は、当社のプラットフォームを活⽤して台湾進出事業を展開することができます。事業計画に着⼿する前に、まず台湾における製品販売の⾒込があるかなど、無料での診断を開始しました。
「JAPANブランド育成支援等事業」とは
JAPANブランド育成支援等事業とは中小企業の海外展開を支援する補助金です。中小企業者や地域団体、組合などが優れた素材や技術等を活かした自社の製品・サービスを海外に展開することなどを支援しています。
＊詳細は中小企業庁ホームページにて（https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2021/21041502Jbrand-koubo.html）
台湾における日本製品需要
2020年6月に当社の台湾人読者に対して行った調査では、99%がECを利用し、57%が毎月ECを利用しています。また世界的に新型コロナウィルスの感染が拡大してからは、台湾でも日用品や食品、生活雑貨など生活に身近なアイテムのEC需要が高まっています。2021年5月以降は台湾でも新型コロナウィルスの感染が拡大し、外出自粛が続く現在はさらにオンライン消費が高まっていると考えられます。
日本製品に対する需要でも、生活雑貨や日用品、食品と生活に身近な製品が求められています。新型コロナ前の2019年の訪日台湾人客数はのべ490万人にのぼっており、台湾の人口が約2,300万人であることを踏まえると、大まかに総人口の約20%が1年間に1回訪日していました。海外渡航ができない状況下では、より一層越境ECにおける日本製品の需要は高まっていると推察でき、JAPANブランドのオンライン上での海外展開においては好機と捉えることもできます。
「JAPANブランド育成支援等事業」での当社の支援概要
「JAPANブランド育成支援等事業」では、日本製品に対する需要がすでに顕在化した台湾人が利用する「ラーチーゴー！日本」で販売から納品までを一気通貫で支援いたします。繁体字メディアにおいて直接販売する事業は唯一の支援策となります。
支援内容
１、商品の特徴を台湾人目線で紹介
２、見込客へのプロモーション
(台湾でNo.1ユーザーを保有する自社媒体を活用)
３、販路（決済ページ・代金回収）整備
４、物流・納品、輸出入代行など
