2022年1月20日

当社は、2022年2月12日に高知県で、3月5日に北海道で、物産購入もできるオンラインツアーを開催します。

コロナ禍で渡航制限がある中でも地方の地方創生に繋がる消費創出をすべく、オンラインツアーを開催。台湾人消費者が求めるものと日本の地域側が売りたいもののギャップを埋めるため、当社の台湾人社員が直接現地に出向き一次情報を収集。行政とも連携して地域資源を掘り起こし、DXを活用したマーケティングで消費喚起します。

詳細は下記リリースをご確認ください。

台湾人向けNo.1*1日本情報サイト「ラーチーゴー！日本」
訪日客激減を追い風に、高知県・北海道とオンラインツアー×物産EC
越境EC前年比伸び率682%*2

台湾人向けNo.1日本情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)！日本」（<https://www.letsgojp.com/> 以下、ラーチーゴー！日本)を運営する株式会社ジーリーメディアグループ(本社：東京都渋谷区、支社：台湾台北市、代表取締役：吉田皓一、以下、ジーリーメディア）は、台湾人社員が日本の地方に赴き、現地の魅力を発掘し発信・消費喚起までをワンストップで行う「オンラインツアー×物産EC」プロジェクトを開始する。
コロナ禍で渡航制限がある中でも日本の地方創生に繋がる消費創出をし、またコロナ終息後の訪日需要喚起につなげる狙いで、2022年2月12日に高知県で、3月5日に北海道で、物産購入もできるオンラインツアーを開催する。
台湾人消費者が求めるものと日本の地域側が売りたいもののギャップを埋めるため、弊社の台湾人社員が日本の地方に直接出向き一次情報を収集、行政とも連携して地域資源を掘り起こし、DXを活用したマーケティングで消費喚起する。

訪日客が減少する中、台湾の日本からの輸入額は2021年に過去最高の560億米ドル（台湾経済部（経産省に相当）国際貿易局「我國對日本出進口統計」）を超え、訪日ロスが輸出市場にうまく転換されている良い兆しもあります。親日で知られる台湾は、コロナ前には人口（約2360万人）の5人に一人に相当する480万人以上が訪日し（日本政府観光局「日本の観光統計データ」）、リピーターも多い重要な市場です。しかし日本製品ならなんでも買ってくれるというわけではなく、マーケットインで市場ニーズに合わせた商品選定や磨き上げ、さらにはデジタルを融合した販売方法を取り入れなければ消費に繋がりにくいのが実態です。ジーリーメディアグループでは、台湾人社員が日本の地域と連携し「観光と物産」を売り出す取り組みを全国の地域に広げていきます。

＜ご参考資料＞
◆「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」とは
「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」（www.letsgojp.com）は、台湾人・香港人（繁体中国語圏）向けに、日本での遊び方、食、買い物に関する内容を中心に様々な日本の情報を発信している、日本情報サイトです。年間利用者数は1200万人を越え、80万人以上のFacebookファンを獲得しており、台湾・香港において非常に高い知名度と人気を持つインバウンドメディアです。2011年のサービス開始以来、北海道、東北、東京、北陸、関西、中部、山陽山陰、四国、九州、沖縄などの10エリアを開設。各地域で訪日台湾人・香港人観光客を呼び込みたい企業や自治体、公共交通機関、団体などと連携し、地元の魅力を紹介しています。
●特徴1：「SNSと連動した話題の拡散」
台湾のFacebook利用率は76％（日本は15.6％ *Facebook調べ）であり、世界1位のFacebook大国です。当サイトはそこに着眼し、Facebookのファンページ上に80万人以上のファンを獲得。これは日本人の中で台湾最多のファン数であり、記事が公開されるたびにSNS上で盛り上がりをみせます。
●特徴2：「記事は全て台湾人ライターが取材・執筆」
全て台湾人ライターが執筆する「台湾人目線」の記事であることが特徴です。スタッフの9割を台湾人・香港人が占め、日本語をただ翻訳するのではなく、ゼロから台湾人ライターが記事を取材・執筆します。翻訳した文章とは一味違った現地目線で紹介できるため、日本側の「伝えたい」を、台湾人の「知りたい」に変換して伝えます。
●特徴3：「サイトと連携した越境ECサイトが好調」
サイトで紹介された商品を台湾で買いたいというサイトユーザーからのニーズにこたえ、越境ECサイトを構築。同ECでは商品サンプリングやアンケート収集が可能で、海外展開検討中の生産者・全国の道の駅等に多くご利用頂いています。
＊2020年売上：10,489,329円 →　2021年売上 71,486,747円　伸び率681.5％